ウェルスナビ(WealthNavi)の税金を考えた口座の選び | WealthNavi(ウェルスナビ)の運用実績を教えて

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運用実績 | 08月31日更新

ウェルスナビ(WealthNavi)の税金を考えた口座の選び

源泉徴収ありの特定口座、源泉徴収なしの特定口座、一般口座の3種類からウェルスナビ(WealthNavi)の口座が選べます。
確定申告を一切したくないと考えている人は、源泉徴収ありの特定口座を選べば利益に対して自動的に税金が引かれるので確定申告は一切不要です。
ただし年間の利益を見た場合には、本来支払う必要がない税金を支払ってしまうといったデメリットも考えられます。
ですから、払い過ぎた税金が返ってくる可能性も考慮して、必要に応じて確定申告を行うことも必要です。

自分で確定申告をする場合は、ウェルスナビ(WealthNavi)の口座として源泉徴収なしの特定口座か一般口座を選択することになります。
ただ一般口座を選んだ場合には、年間取引報告書を自分で作成する必要があるので、さすがに書類作成まで自分でするのは避けて確定申告をする人は、源泉徴収なしの特定口座を選ぶと良いです。

しかし、本当に確定申告が必要になるのか、確定申告が必要になる条件が気になる人もいることでしょう。
確定申告が必要になる条件というのは、給与収入が2,000万円以上の人、自営業やフリーランスなどで事業所得が38万円を超える人、2箇所以上の会社から一定額の給与を得ている人です。
また、給与以外に副収入があってその所得だけで20万円を超える人も確定申告が必要になります。
一般的に日本人であればひとつの会社だけに勤務している人が多いので、必要になる条件として考えられるのは、副収入の所得が20万円を超えたら確定申告が必要という点です。
ウェルスナビ(WealthNavi)の年間利益は副収入に該当するので、源泉徴収なしの特定口座か一般口座を選択した人は、年間利益が20万円を超えたら確定申告を忘れずに実施しましょう。

それからウェルスナビ(WealthNavi)は、米国のETF(上場投資信託)を売買していることを忘れないことも大事です。
どういうことかというと、ETFの配当は米国内で租税条約に基づいた税率により源泉徴収されていて、それが差し引かれた金額に対して日本国内で税金が課税されているのです。
その為、ウェルスナビ(WealthNavi)で定期的に得られる配当は二重の税金が課税されているのです。
ですから、確定申告をすることによって米国の課税分を取り戻すことが可能と考えられます。

ただし、米国の租税条約に基づいた税率は10%で、日本の税率は所得税15.315%と住民税5%の譲渡利益税20.315%です。
その為、例えば100万円運用して得られる配当は数千円程度で、確定申告により取り戻せる税金は数百円程度になります。

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